意地汚い強請集り犯盗民族にびた一文払うな!

〔「諸君」2006.4「もし韓国・北朝鮮にああ言われたら-こう言い返せ」特集.「韓国への戦後賠償はまだ済んでいない,と言われたら」国際ジャーナリスト・冨山泰氏〕

「ところで,請求権・経済協力協定で韓国側は国家間の戦争賠償も放棄したが,実は,韓国はその前に日本から事実上の戦争賠償を手に入れている.というのも,敗戦後,日本の在外資産は連合国に全部没収され,これが実質的な賠償支払いとなっており,朝鮮半島南部にあった資産は米軍が使用するものを除いて,その後成立した韓国政府にすべて引き渡されたからだ」

「日本が残した在外資産の総額については確定的な数字がないが,終戦直後の日本銀行の調査で千百十一億ドル(一ドル=十円の日銀換算率で,約一兆千百億円),連合国軍総司令部(GHQ)の調査で三百八億六千万ドル(一ドル=十五円のGHQ換算率で,約四千六百三十億円)と推定されている」

「このうちGHQ調査は,朝鮮半島における資産を南北の地域別に集計している.それによると,日本の政府,企業,個人が朝鮮半島に残した土地,建物,鉄道,預貯金,株式などの非軍事資産は当時の金額で五十二億五千万ドル(同七百八十八億円)となり,米軍が占領した南部(= 韓国)に二十二億八千万ドル(同三百四十二億円),ソ連軍が占領した北部(=北朝鮮)に二十九億七千万ドル(同四百四十六億円)あった.日本軍が残した兵器,施設,軍需品などの軍事資産は,南部が約三十一億円,北部が約十二億円とされている」

「米軍が朝鮮半島南部で没収した日本の資産は,四八年の米韓譲渡協定により,米軍が使用に供する以外はすべて韓国に移管された.非軍事資産二十二億八千万ドルの大半が韓国政府に渡されたとすると,六五年の日韓国交正常化で合意した合計五億ドルの経済協力資金の四・五億倍に相当する実質的な戦争賠償を,それより二十年近く前に韓国は手にしていたことになる」

「この点に関していえば,六五年の日韓請求権・経済協力協定が両国および両国民間の請求権問題の完全かつ最終的な解決を宣言したことは,没収された日本の資産について日本政府が韓国への請求権を放棄したことも意味した.そこで,日本政府は六七年,海外からの引き揚げ者に対する特別交付金支給法を制定.終戦時の年齢に応じて一人当たり二万-十六万円(八年以上の居住者には一万円加算)という「スズメの涙」の交付金を支給」した.こちらに財産請求権有り!

〔「諸君」(2006.4)「もし韓国・北朝鮮にああ言われたら-こう言い返せ」特集「拉致は解決済み,早く経済協力をしろ-と言われたら」島田洋一福井県立大学教授〕

平壌宣言には「一九四五年八月十五日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則」が掲げられている.請求権問題に詳しい西岡力氏の解説に聞こう」

GHQの調べでは,終戦時に日本国と日本民間人が北朝鮮に残してきた資産は鴨緑江の水豊ダムなど合計四六二億円,総合卸売物価指数の一九○をかけると,現在価格で八兆七八○○億円相当となる.逆に北朝鮮の日本への財産請求額は日本政府関係者の推計では現在価格で四兆円未満となる.したがって,日朝両国が請求権を行使すれば,日本が五兆円程度北朝鮮から払ってもらうことになる」

「この試算に従えば,平壌宣言にいう「財産及び請求権を相互に放棄」は,日本にとって大きな譲歩であり,それ自体,多額の経済援助に等しいということになる」

「日本人拉致など,一九四五年八月十五日以後に北が行った犯罪行為に対しては,当然日本側から,被害者への補償を要求せねばならない.そして,被害者全員の解放帰国後でなければ請求すべき賠償額を確定できない以上,拉致問題の完全解決なくして正常化交渉前進がありえないことは明らかだ」

平壌宣言には,日本が北に,「国交正常化の後,…無償資金協力,低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し,また,民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資,信用供与等が実施される」とある.日韓国交正常化の例をそのまま引き写したものだろう」

「日韓国交正常化に際しては,無償三億ドル,長期低利貸付二億ドル,民間への信用供与三億ドルの計八億ドルで手が打たれた.現在価値に直すと,おおむね計三百億ドル弱(三兆円)になるといわれる」

歴史の歪曲だ.

鄭大均氏は,戦時徴用を「強制連行」とする歴史認識を批判し,「エスニック日本人の男たちは戦場に送られていたのであり,朝鮮人の労務動員とはそれを代替するものであった」とした上,次のように述べている」

朝鮮人であれ,日本人であれ,当時の日本帝国の臣民はすべて,お国のために奉仕することが期待されていたのであり,多くの者は,それに従属的に参加していた」

朝鮮人の被害者性を特権化するのはミスリーディングと指摘する.

■対北朝鮮、韓国新政権と協力=日韓合意の履行要請へ―安倍首相

(時事通信社 - 05月09日 21:01)